「数理DS教育強化」事業キックオフシンポジウムを開催

2019年11月20日 掲載

 

令和元年11月13日（水）、｢数理･データサイエンスを活かした地域産業人材の育成に向けたカリキュラム･教材の開発｣事業キックオフシンポジウムを開催した。

この事業は、デジタル時代の「読み・書き・そろばん」である「数理データサイエンス・AI」の基礎など、Society5.0で求められるリテラシーを文理問わず身につけるため、誰もが学びやすい教育プログラムや教材を拠点校と連携し開発することで、まずは大学内、そして地域から全国の大学へ普及・展開することを目標としており、本学は本年度から協力校として採択されたものである。

シンポジウムでは、基調講演講師として日本初のデータサイエンス学部を創設した滋賀大学の竹村彰通学部長をお招きし、「滋賀大学発のデータサイエンス教育のモデル」と題して講演いただいた。続いて、文部科学省高等教育局専門教育課の加賀谷次朗課長補佐から「数理・データサイエンス・AI教育に係る最近の動向について」と題して講演いただいた。引き続き、本事業の拠点校である九州大学から数理・データサイエンス教育研究センター長の内田誠一教授、同協力校である琉球大学からは国際地域創造学部の獺口浩一教授及び工学部の岡崎威生教授よりそれぞれの取り組みについて紹介いただいた。また、本学からも、数理・データサイエンス部会長の秋山博臣教授から採択事業と取り組みについて、産学・地域連携センター長の國武久登教授からCOC+の取り組みと数理・データサイエンス教育強化事業への展望について紹介があった。

シンポジウムには、他大学や企業等からの参加も含めて77名が参加し、学習コンテンツ作成上の課題や、教育する側の人材確保、学生の学習意欲を高める手法などについて質問や意見が交わされ、今後も、課題や成果を共有しながら本事業を推進していくことを確認した。

途中、平成29年度の国立大学法人評価（業務運営）において特筆すべき点との評価を受けた、滋賀大学データサイエンス学部及び宮崎大学地域デザイン講座の関係者が一堂に会したことから記念の写真撮影が行われるなど、和やかな雰囲気の中、情報交換会も開催され、参加者が交流を深める有意義なシンポジウムとなった。

※「数理・データサイエンス教育強化」事業とは

ICT(情報通信技術)の進化した現代では、私たちの身近に多様な情報が溢れています。この「情報をうまく収集し傾向を読み取る」ことで、例えば、災害を回避できたり、付加価値の高い商品を創出できたり、新たなサービスを提供できたり、私たちの生活の安全や豊かさを向上させることができます。「情報を収集しデータ分析する」能力の活用が、ＡＩ、ロボットやセンシングなどの理工学を中心とした分野のみならず、文系や理系といった領域を超えて、法律、金融・保険、健康・医療、災害対策などあらゆる分野の発展に大きく寄与するものとして期待されているからです。

高等教育機関では、学生にこのような能力を身につけてもらうため、誰もが学びやすい教育プログラムや教材を開発し、まずは学内、そして地域から全国に向けて「情報学・統計学」の裾野を拡げていくことを目標とした事業に着手しました。それが、「数理・データサイエンス教育強化」事業です。

現在、東京大学を幹事校として６大学（北海道大学，東京大学，滋賀大学，京都大学，大阪大学，九州大学）コンソーシアムを形成、宮崎大学及び琉球大学を含む20大学が協力校として採択されています。

http://www.mi.u-tokyo.ac.jp/consortium/index.html